日本のエネルギー事情

日本のエネルギー事情(2012)まとめ
・日本は、エネルギー資源の多くを輸入に頼っている
・島国のため、ヨーロッパの国々のように天然ガスパイプラインや送電線などで近隣の国と
エネルギーを融通し合える状況とは大きく異なる。
・日本では17カ所の原子力発電所に54基の原子炉が設置されている。
・今年8月10日の時点では39基が定期点検などで運転を停止。
・このままでは日本全体の発電量の3割が失われる

 

原発の状況まとめ
・原発は法律で約1年に一度、運転を止めて定期検査を行うことが義務づけられている。
・平常時であれば、定期検査を終えた後の原発は再稼働して発電を始めるが
菅直人首相が浜岡原発に津波被害の恐れがあるとして運転停止を要請、
原発を動かしてもいいのかどうかの判断基準がきわめてあいまいになった。
・それにより原発がある自治体で原発再稼働についての対応に苦慮。
・2012年半ばには、定期検査入りした原発がすべて止まる。
・原発は日本の発電の約3割を担う。
・原発は24時間365日安定的に出力が得られるベース電源。
・原発が無くなると今すぐに動かせる石油、石炭、天然ガスの火力発電所をフル稼働させる必要が出る。
・追加で発生する燃料購入コストは3.5兆円。
・電力会社が負担する燃料購入コストは、総括原価方式によって最終的に企業や消費者などの
顧客が負担。
・同研究所の試算では、一般世帯で電力料金が約18%、
工場などの特別高圧による産業電力料金が約36%上昇。
・一般世帯の上昇も無視できない。

・産業用電気料金の36%増は国際競争力を考えると大きな問題。
・電力消費が多い鉄鋼、化学、紙・パルプなどの業種では海外移転が加速する可能性。
・2012年、電力料金の2〜3割上昇と、夏季の10〜15%節電は避けられない。

 

政府の取り組みまとめ
・政府は二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー発電所の建設を加速させるため、
「全量固定価格買い取り制度」が2012年7月1日にスタート。
・太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーは、発電の主力である火力、
原子力と比べると発電コストが高いという特徴。
・kWh当たりの発電コストを見ると、風力はLNG(液化天然ガス)や
石炭の2倍近い水準。太陽光は風力よりもさらに3〜4倍高くなる。
・一方、電力会社が企業などに売る料金はkWh当たり10円強。風力や太陽光の場合は発電すればするほど赤字、何らかの穴埋めが必要。
・再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度は、
民間企業や自治体などが作った太陽光、風力、地熱、中小水力(出力3万kW以下)の
・電力会社には買い取りコストを企業や一般世帯が支払う電力料金に上乗せして
徴収することを認める。
・この制度はドイツをはじめ諸外国ですでに導入。
・過去十数年の間に再生可能エネルギー拡大で大きな成果を収めている。
・具体的な買い取り価格は太陽光が40円/kWh以上、風力、地熱、中小水力が15円/kWh程度。
・制度により太陽光や風力などの発電事業で採算が取りやすくなるため、民間企業が太陽光や風力の発電所を積極的に造り始めることが予想。

・現在、全発電のわずか1%が再生可能エネルギー(水力除く)。
・これが早期に10%程度まで増加すると予想される。
・2003年4月、政府は新エネルギーの利用を広めるためにRPS法
(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)を施行。
・これは失敗。発電コストの高さが大きな問題となり普及には至らず。

 

参考文献:

日本のエネルギー、これからどうすればいいの? (中学生の質問箱)

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